ご売却希望の方
人生においてそう頻繁には発生しない、不動産という大きな資産が動く時には、信頼できるパートナーの選択が必要です。
売却手順
備  考
Step 1
査定及び
   売却相談
■売却のご相談は無料です。先ずはお気軽にご相談下さい
(査定時ご用意いただきたい書類)
物件資料(権利証書・建築確認書・間取図・購入時の資料等)をご用意いただくと打ち合わせがスムースにいきます。
査定は、売買事例や、市場動向、流通性等から判断した価格を明快に提示します。
お客様の個別売却事情もお聞きしながらベストアドバイスをいたします。(個人情報厳守についてもご安心ください)
尚、販売〜契約・引渡しまでの流れも、丁寧にわかりやすくご説明します。
   

Step 2
売り出し価格の決定

査定価格と売買金から諸費用を引いての手取り額等、お客様の売却計画における重要点を誤解のないように打ち合わせをし、最終的な売り出し価格決定をいたします。
※査定価格:周辺売買事例・流通土地評価・市場性・±個別要因等(補修履歴・維持管理・立地・・)で判断されます。
   

Step 3
  販売活動

■自社Web・業界Web(ふれんず・レインズ・不動産ジャパン・アットホーム)タウンズ等の情報誌・折込等で、同業者(全宅連約900社)を含め幅広く公開します。又、内容により福岡県あんしん住替情報バンクにも登録できます。
■もちろんお客様のご案内方法についても、売主様のご都合をしっかりと把握しておきます。
   
Step 4
  契 約

契約では、価格・手付金・引渡し期限・違約金・ローン特約・付帯物等の要点を取り決めします。
契約時必要なもの(契約印紙・仲介手数料1/2+消費税・実印・権利証書の提示)
【契約時収支
収入 手付金(売買価格の1割相当)
支出 (契約印紙+仲介料1/2+別消費税)
                       =契約時手取り額

取り決めた引渡しまでの期間 ■買主側にローンがあれば、審査期間は平均的に1ケ月前後要します。
融資承認が下りた時点でいよいよお引越し、引渡しの準備に入ります。
抵当権の抹消の段取りも平行して準備します。(当社と司法書士とBKで段取りいたします)
Step 5
  お引越し
■契約時に確認した付帯設備表に従って段取りをしていただきます。
※新築買い替えなどの場合、残金決済後にお引越し、明渡しということもあります。
   
Step 6
  残金決済
   ・
  所有権移転
残金決済・所有権移転
基本的に金融機関に、売主様、買主様、司法書士、仲介業者が同席して行います。
事前に当日の金種(振込・現金・ローンの一括返済)をよく打ちあせいたします。
決済時必要なもの(権利証書・実印・3カ月以内の印鑑証明・場合によって住民票・運転免許書等個人を証明するもの・仲介料1/2+消費税)

残金決済時収支
収入 (売買残金+固定資産税・管理費等一括精算金)−支出 (司法書士費用+仲介料1/2+消費税+ローン残完済金)=残金決済・所有権移転時手取り額                 
その他Point
引渡し後に問題が生じないようにする

売却に際して、一番のポイントは、引渡し後に問題が生じないような取引をするということです。
売主、買主もともせっかくの契約が引き渡し、あるいは引渡し後にいやな思いと無駄な時間を費やすことになります。ましてや仲介業者も間に入って大変な労力となります。なかにはその後は知らぬ存ぜぬの無責任な態度をとる業者もいます。
いずれにしても全ては取引における専門的知識を備えているはずの不動産業者の責任は大です。
正直なところ、不動産取引にはイレギュラーな事がよくあります。
そのような観点から、売買における要点をしっかり捉え、細部に渡ってトータル的に業務を遂行できる業者の選択が不可欠です。 
  

 
新築買替注意点1.

新築買替えの場合は、購入先の代金の内、自己資金の内、残金部分をを支払ってから新居の鍵渡し・入居を許可するケースがほとんどです。従って、通常の方法(売却物件を空にして決済をする)では支障があり、現在の住まいを引き渡し前に、残金を買主様からいただくことになります。
明け渡しが先か、残金をもらうのが先か・・ということになるのです。(契約書の基本原則は同時履行)
この様なケースの場合も、当社では売り出し前及び契約前に全体的な取引の流れを捉えて事を運びますので、トラブルを回避できます。
このようなケースの時には、売主の残金決済所有権移転後の、数日の無償使用承諾書を双方で交わします。
いずれにしても、大切なのは、売却時から売主様の計画に沿った予測を事前に把握し、契約時点で売主・買主双方が誤解と不利のないように価格を含めて合意にしておかなければなりません。
当社は後でトラブルのないように注意をはらった最善の仲介をいたします。

 
新築買替注意点2.

買替の為の資金計画をしっかり立てましょう。
ア.現在の持家を売却した代金を買替先の自己資金に充てる。
この ケースが多いのですが、売買価格から諸費用+ローン残金を差し引いた実手取額を把握するとともに、売出しに際しては、これだけは手取りとして必要という部分を、業者と明確に打ち合わせしておくべくでしょう。
イ.自宅を売却しなければ買えない。
その場合、買替え先とも、その条件をはっきりさせておくべくでしょう。
買替え先の購入申込金(基本的に返還される)・手付金(特約がない限り基本的に返還されない)ということをよく理解しておくべくでしょう。
尚、買替え先が申込が集中している人気物件であれば、現在の持家の売却期間をどれだけ待ってもらえるのかも打ち合わせしておかなければなりません。
いずれにしても、当社へのご依頼いただいた場合は、総体的なお客様の買替え計画に対するフォロー、アドバイスをいたします。


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